サービス内容

経営管理コンサルティング ~一経営陣として会社のシステムを構築し経営管理に加わります~

このページでは、当社が経営コンサルティングサービスを提供する上で意識している、北川の経営に対する考え方を紹介しています。

会社経営=サービス・商品×やり方

会社経営は、サービス・商品がしっかりしていて、やり方を間違わなければ必ず結果(安定、発展)がついてきます。(北川談)
そのどちらか良ければいいというわけではありません。また、どちらかがマイナスだとエライことになります。
また、サービス、商品がしっかりしている会社はやり方さえ間違えなければ必ず利益は出ます。
すでに利益が出ている会社であってもやり方によって、もっと効率よく利益をあげることができ、
同時に顧客様やスタッフの方の満足度を上げることも可能です。

サービス・商品
一消費者としての視点、システム構築の効果としてサービス力・商品力UPできる程度しかフォローできません。
⇒サービス・商品については、ほぼお客様にて思案、開発、提供して頂く必要があります。

やり方

会社のシステムづくりからシステム構築後の経営管理について、
隅から隅までアドバイス致します。

会社経営を行き当たりばったりにしないためには、左図の
サイクルを構築していく必要がありますが、そのうち
『計画(Plan)』『確認(Check)』『対策(Action)』を一経営陣
としての視点+コンサルとしての客観的視点をもって会社経営に
参加させて頂きます。

『実行(Do)』については基本的にお客様がすすめて下さい。
(事務的なことなど一部はお手伝いできることもございます。)

※ 業界(サービス・商品)のプロであるお客様と経営(やり方)のプロである当社が手を組むからこそ、達成できる結果、領域があります。

当社がいう経営管理とは、会社を構成する『人、モノ、金、情報』などを把握、分析、活用して、会社のシステムづくりを行い、会社の目的、目標を効果的、効率的に達成するための一連の管理と定義しています

≪北川が考える会社のシステムづくり≫

数字
目標を掲げるだけの計画では「絵に描いた餅」になってしまうため、 その数字(結果)を出すために必要な行動をリストアップして整理する必要があります。
そして、経営者、スタッフの方に限らず周りの方に協力頂くために、どのような思いをもって取り組んでもらいたいかを伝える必要があります。
思い行動数字が上手いことリンクしてこそ会社のシステムが構築できると考えています。

(細かいことまで記載するとややこしいものが余計にややこしくなるので概要だけ紹介します。)

思い

思いを人に伝えやすくするため言葉としてまとめ、思いを組織として共有するため仕組みづくり

◆経営理念・経営ビジョン  ◆社是・運営方針  ◆社訓・行動指針
◆規程・規則、給与体系、考課制度  個別方針・ポリシー など

 

行動

思いを行動に移すための戦略の構想、具体的行動計画の洗い出し、
日々の業務の棚卸をすることで業務効率UP、仕事が済んだ済んでないの管理を効率化

組織の統制
組織図  管理体制  決め事(ルール)、通達(ディレクティブ)、やり方(マニュアル)

今後の方向性
人員計画  設備投資計画  広告広報計画  販売計画  仕入計画  その他行動計画

日々の業務管理
スケジューラー  やることリスト  非定期、定期業務(日、週、月、年、その他)  業務フロー、工程検印
書類管理  データ管理  契約管理(労務・官公署・不動産・動産・保険・金融・営業取引・その他)

 

数字

行動の結果である数値をどのように予測、目標とするか、実績を踏まえて定期的に更新が必要です。単に試算表をつくるだけでなく、管理会計など会社の意思決定の判断材料となりうるレベルまで踏み込む必要があります。

◆業績管理   ◆予算実績管理   ◆資金繰り計画   ◆部門管理   ◆原価計算   ◆プロジェクト管理 など

上記のシステム構築をもとに『思い・行動・数字』の3部構成の経営計画書(Plan)をつくります。

(余談)
システムが構築されていない会社にムリムダムラが多いのは言うまでもありませんが、
つくるだけでは時間のムダ、あるだけでは逆に業務効率を下げ、組織のモチベーションすら下げますので注意して下さい。
システムを一度構築してからも、そのブラッシュアップや変化(スタッフ、組織、社会、時代など)に対応するため更新していかなければなりません。
変化に対応できない会社は現状維持すら難しくなるので、可能な限り早急に、ときには変化を見越して動けたら言うことなしです。
なお当社では、システムの構築や更新(会社づくりとその運営)は、経営者の方だけでなく、できるだけスタッフの方にもご参加頂くよう提案しております。スタッフのどなたに会社づくりに参加して頂くかの線引きについても、当社から提案させて頂きます。